2008.10.02 Heavy Load

　―すみません、最近更新が滞っておりますので今さらな感アリアリではありますが↓

厚生年金の偽装脱退助長も 取締役会議事録ひな型作成
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100201000603.html

＞倒産や休業した会社が厚生年金から脱退する際に提出する脱退届について、新宿社会保険事務所（東京都）が２００４年、届け出に必要な取締役会議事録の「ひな型」をあらかじめ作成し、６２社に使わせていたことが２日、分かった。

＞当時、経営難の会社が保険料負担（労使折半）を免れるため、休業などと偽る「偽装脱退」が相次いでいた。新宿社保事務所によるひな型提供が、違法な脱退を助長していた可能性もある。

＞社会保険庁が民主党会合で報告した。社保庁は「偽装脱退を認めていると誤解されかねず、０４年の発覚後すぐにやめさせた。現在は審査を厳格化しており、再発はありえない」と説明した。

　―最近この手のニュース、例えば「標準報酬の改ざん（この表記はいかがなものか）」などが相次いでおりまして、まあ舛添さんではないですが、これはまさに『氷山の一角』だと思います。こんなことは間違いなくイヤというほどあるでしょう。
　この記事にあるような脱退を、『全喪』と呼ぶのですが、うーむ、実はこれ、最近はあまり知りませんが＾＾数年前は実際にたくさんありました。私はまったくタッチしていませんが。

＞新宿社保事務所によるひな型提供が、違法な脱退を助長していた可能性もある。

　とありますが、まあ、たぶんですが、「違法な脱退を助長」というか、事実上「黙認」していたのは確かだと思います。―今は知りませんが、数年前なら、社会保険事務所に「全喪したいのですが」と訊くと、何だか簡単に出来るかのように事務的に方法を説明してくれたらしいです＾＾実際に簡単に全喪出来たそうです。どこの社会保険事務所だか知りませんが＾＾

　正当な全喪（つまり事業の廃止など）ならもちろん問題ありませんが、要するに、事業を継続しているにもかかわらず、社会保険だけ脱退してしまうのが違法なのですね。

　そんでもってその『違法な脱退』ですが、そもそも会社負担が重すぎるのが最大の要因です。会社負担というか、労使折半なので両方重いということになりますが、会社はそれをまとめて支払うことになるので、特に重く感じるということですね。
　その保険料ですが、現在…というかちょうど今月分から厚生年金の保険料が上がり、今厚生年金で『15.35％（全額。これを労使折半）』、それに政管健保、これも今月から『協会健保』ですね、この健保が『8.2％（全額。これを労使折半）』、40歳以上なら『9.33％（これも同じ）』です。だから、年金と健保を合わせて、おおよそ23〜24％を会社が支払うことになります。給与総額（というか標準報酬総額）の20数％です。

　―これはデカイです。従業員10人程度の企業でも、毎月70万とか80万円、あるいは100万円とかの保険料を支払うことになります。もちろん、その半分は給与から控除しているにせよ。
　この保険料は、普通口座振替で強制的に引き落とされるのですが、会社が希望すれば、納付書を送付してもらい、会社が金融機関で直接支払うことも可能です。―しかし、実はそれをやる会社というのは、滞納することがかなり多いのです。言ってみれば、口座振替をやめるというのは滞納するためだったりするわけです（苦笑）。

　しかし滞納といっても、毎月何十万円とか何百万円の話なので、あっという間に一千万単位の滞納となってしまったりします。まあ、たまに差し押さえとかありますが。何にしてもデカイです。洒落にならない金額です。

　で、社会保険庁はともかくとして、管轄の社会保険事務所としては、滞納されると納付率が下がるので困るわけです。―そこで、引用した記事のような話になるのです。違法な脱退は分かってはいるが黙認する、ということになるのです。

　その全喪、つまり脱退の時に、おそらくいろいろ操作しているでしょうねえ。私はどんな操作が行われているかだいたい予想がつきますが、長くなるので省略します＾＾ただまあ、この時に『標準報酬の改ざん』も併せて行われるケースも少なくなかったことでしょう。長期にわたり遡って標準報酬を操作してしまえば、滞納を数字上消してしまうことすら可能です。―といっても、標準報酬の改ざんは、脱退時以外にもよく行われていたのではないかと思います。また、意図的な改ざんのみならず、月額変更を届け出ていなかったケースなどはとんでもなく多いことでしょう。

　―まあ何ちゅうんですか、社保庁や社保事務所ばかりが批判されていて、確かにそれを社保事務所の職員が指示、関与していたというのは非常に遺憾に思いますが、実は違法脱退にせよ標準報酬改ざんにせよ、会社側がそれを求めたから役所もそれに応じた、ということなのです。
　そりゃまあ応じたら駄目なのですが、末端というか管轄の社保事務所の職員としては、保険料を滞納されるよりは、多少不正を黙認したとしても、保険料納付率を上げたいことでしょう。だからまあ、社保事務所も会社も両方悪い…ということになります。ただその説明―つまり後年に繋がる影響についての説明が不十分だったということでしょう。

　それにしても何ともその場しのぎと申しますか…やはり役所がこのような対応をしていたのは実にイカンですね。
　ただ保険料ね、うーむ、負担増はやむを得ないと思いつつも、やはり支払う側としては本当に高いです。いや私が支払うわけではありませんが（苦笑）。実はこれ、厚生年金については、2017年まで毎年少しずつ保険料が上がっていくことが決まっています。2017年で、『18.30％（全額。これを労使折半）』になる予定です。―うーむこれは高い、さすがに高いです。実は健保のほうもいろいろと以下略

　―というわけで、年金にしても健保にしても、やはりこれは抜本的な改革に踏み切らざるを得ないのではないかと思う次第です。